2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。
もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。
税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。
それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。 そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
○伊藤孝恵君 パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
パートナー、スポンサーの方から、組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は世論だ、中止すべきだという世論を逆転させる必要がある。これに対して組織委は、おっしゃるとおりでしたとしながらも、一月から反転攻勢に出るつもりだったが、コロナに再び勢いが出てしまったというようなやり取りもあったようでございます。
まだ支持率等々も、本来は、招致をした二〇一三年の九月のときには、その後、八割以上の国民の皆さんが期待をしている、歓迎をしているというものが、今本当に逆転しているんですよね。オリンピックを否定しているんじゃないんです、パラリンピックを否定しているんじゃないんです、心配しているんですよ、本当にこの夏やっていいのかと。
○宮本委員 逆転する部分、下がる部分はほんの数％。数％も、五も行かない数％ということですよね。うなずいているので。もっと少ない方だと思いますけれども。大半の方は、年金もこれによって現行よりは改善されるということになります。
○高橋政府参考人 この逆転する部分でございますよね。これはいろいろな仮定によって異なってきますけれども、モデル年金水準の三・四倍以上でございますので、ほんの数％程度でございます。
近い将来、男女比が完全に逆転する可能性もあると思います。 ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
すところではありますけれども、職場におきまして、例えば都道府県や、そういった広域自治体や指定都市などかなり大きな一定規模以上の自治体におきましてはそう大きな問題にはならないかもしれませんが、一方で、特に町村などのように小規模の自治体において、そもそも職員定数が少なくて出先機関もなく、また、具体的には、昨日まで隣で一緒に仕事をして監督してきた所属長が定年を迎えられて、次の日には自分がいわゆる指導監督しなければならない、逆転
原則はフルタイムなんですが、実態見てみますと、ざっくり、ざっくり申し上げると短期間対フルタイムは二対一ぐらいになって、原則とただし書が逆転しているような状況になっているというのが今の事実だと思いますし、これの中で六％という話でありましたけれども、そもそもどういう聞き方をした上で六％という答えになっているのか若干私は分からないんですね。
その成長期待の中には、もしかしたら人口は減少するから国内市場は余り有望ではないということで、投資をするのであれば、あるいは人にお金を投資するのであれば海外だという傾向が特に製造業、グローバル企業の間では強まったということですので、それを逆転させるような成長期待を国内で生むというのがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。
流れを逆転させないためには省庁が移っていくと。それに伴って、企業移転だけではなくて重要な部門を地方に移転していって、地方で優れた人材を新たに採用していくということも重要だと思います。
○片山さつき君 今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。
ソフトとハード、どちらに重心を置くべきかという二律背反ではなく、先ほどの参考人のお話ですと、両方、二兎を追っていく、むしろソフトウェアでハードウェアを作るというちょっと逆転的な発想でございますが、これについてもう少し分かりやすく御説明をお願いいたします。
そういうものについて、やっぱり優先順位の法律の形と実態が逆転している、これは小泉大臣、どういうふうに答えますか、あなたは。
省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。 資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。 資料二の二を御覧ください。
私も、これ四月の二十六日に最高裁判決が出た事案でして、これ一番最後に一応付いている質問ですが、もう最初にちょっとやっておきたいんですが、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってこのＢ型肝炎ウイルスを感染させられた、二十年以上前に発症してもう治まった後に再発をした福岡県の男性二人が国に損害賠償を求めた裁判、この裁判の最高裁判決が四月二十六日に原告側の逆転勝訴判決ということで言い渡されました。
これは、いろいろな記録を見れば、ほとんど変わらないときもあれば、逆転することもある。これは事実ですよ、そういう記録がちゃんと残っていますから。ですから、今、更田委員長、半分になるんだ、それは正しくないと思います、正しくないと思います。 今のお話で、被害を抑える、半分にする、そういう対策だというお話。
これ、逆転敗訴の部分でもあります。 暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。 一人も取り残さずに救済していくべきだという思いを述べていただけたらと思います。
また、小島参考人からは、再エネとの関係でいえば、今、原子力発電に備えるために電線の一定量がそこで確保されてしまっていると、そこで再エネが接続できないとか、そういう逆転した状況があるんだと。